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「新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大への対応について」を公表しました。

2021.5.18

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大への対応について

 

 

 当社は、新型コロナウイルス感染症対策として2020年2月6日に危機管理対策本部を立ち上げ、感染リスクの抑制策、感染者が発生した場合の対応策および安全・安定操業継続に向けた取り組みを進めています。

 

 当社の新型コロナウイルス感染症対策への取り組み、ならびに本社部門におけるテレワークの実施状況に関しては以下の通りとなっております。

 なお、こちらの情報は随時更新してまいります。

 

 

1.定量的な取組内容

 

算定の対象とする従業員の範囲 目標値 実施及び対象期間

 

テレワーク実施可能な社員(社員の10%)

・対象とする部門又は職種:本社

・現場作業が必要な部門又は職種:京浜製油所、水江発電所

 

出勤者削減率

50%

 

出勤者削減率

31%

(9月13日~9月19日)

 

【主たる部門における実施状況】    

 

本社

テレワーク実施可能な社員(社員の100%)

・対象とする部門又は職種:人事部門、経理部門他

 

出勤者削減率

50%

 

出勤者削減率

31%

(9月13日~9月19日)

 

京浜製油所、水江発電所

テレワーク実施可能な社員(社員の-%)

・現場作業が必要な部門又は職種:製造部門、保全部門他

 

出勤者削減率

-%

 

出勤者削減率

-%

(9月13日~9月19日)

 

2.具体的な取組や工夫

 

テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫

・テレワーク用のノートパソコンを貸与

・テレワーク実施者に携帯電話を貸与

・オンライン会議システムのIT環境を整備

・テレワークを可能とするよう社内の就業規則を改定

・会議や研修を原則オンライン化

 

出勤者削減に向けた具体的な取組・工夫

(テレワーク関連を除く)

・時差出勤の奨励

・自転車/自動車通勤の奨励

 

 

 当社は、徹底した感染予防に取り組んでおり、当該予防措置の具体策として、従業員の検温など毎日の健康状態の確認、こまめな手洗いと消毒の実施のほか、事務所・計器室におけるウイルス飛散防止対策として、共有部の手すりやドアノブなどの消毒や喫煙室・食堂の利用制限を実施しています。

 また、2020年3月より在宅勤務(テレワーク)制度を導入し、製造部門や保全部門など、石油精製設備・発電設備の操業といった業務内容を理由に在宅勤務ができない社員を除き、可能な範囲で在宅勤務を推進しており、職場に出勤する場合でも、時差出勤、自動車・自転車通勤等の人との接触を低減する取り組みを行っています。